令和7年度「東大和市空き店舗活用事業 創業支援家賃補助」を実施します

東大和市商工会では、東大和市と連携して創業支援に取り組んでいます。 創業における不動産契約の際には、前払家賃・共益費・管理費・敷金・礼金・保証金・仲介手数料等の用意が必要であり、 創業希望者にとって大きな負担となっています。 商工会ではそうした創業初期の負担を軽減し、東大和市で事業を始めていただくことにより地域商工業の活性化を図るため、 家賃補助を行うことといたしました。

 

*令和7年度の申請受付は終了いたしました。

詳しくは、以下をご確認ください。

家賃補助チラシ

【申込書】(様式 1)

【事業計画書】(様式 2)

【事業計画書】(様式 2-2)

ご不明な点等がある方は、担当までお気軽にお問い合わせください。
東大和市商工会 電話 042-562-1131 (担当:田頭)

日本政策金融公庫 一日金融相談会(令和6年5月8日)

事業資金の融資について日本政策金融公庫の担当者が直接相談に応じる一日金融相談会を開催いたします。資金計画にぜひこの機会をご利用ください。

日 時:令和6年5月8日(火) 13:00~17:00 (1時間単位・事前予約制です)

会 場:東大和市商工会 (TEL:042-562-1131)

申込み チラシ

相談会への参加をご希望の方は、一日金融相談会申込書に必要事項をご記入の上、FAX(FAX:042-562-1530)にてお申込みいただくか、商工会までお電話ください。 ※締切り5月2日(木) (申し込み状況により、日程希望に添えない場合がありますことをご了承ください)。

相談者:日本政策金融公庫担当職員

持参物

①個人事業者は所得税確定申告書・決算書(直近2期分)

②法人は法人税確定申告書・決算書(直近2期分) ※決算後6ヶ月経過している場合には試算表も

③設備資金の場合は見積書

④創業の方は開業計画書など関係書類

日本政策金融公庫 一日金融相談会(R6.2.13)

事業資金の融資について日本政策金融公庫の担当者が直接相談に応じる一日金融相談会を開催いたします。資金計画にぜひこの機会をご利用ください。

日 時:令和6年2月13日(火) 13:00~17:00 (1時間単位・事前予約制です)

会 場:東大和市商工会 (TEL:042-562-1131)

申込み チラシ

相談会への参加をご希望の方は、一日金融相談会申込書に必要事項をご記入の上、FAX(FAX:042-562-1530)にてお申込みいただくか、商工会までお電話ください。 ※締切り11月10日(金) (申し込み状況により、日程希望に添えない場合がありますことをご了承ください)。

相談者:日本政策金融公庫担当職員

持参物

①個人事業者は所得税確定申告書・決算書(直近2期分)

②法人は法人税確定申告書・決算書(直近2期分) ※決算後6ヶ月経過している場合には試算表も

③設備資金の場合は見積書

④創業の方は開業計画書など関係書類

能登半島地震に係る義援金の受付について

 この度の能登半島地震において被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。1日でも早い被災地の復興、皆様の安全と生活が平穏に復することを心よりお祈り申し上げます。

 東京都の商工会では東京都商工会連合会(都連)を通じて毎年会員数×100円を「商工会災害助け合い基金」として全国商工会連合会(全国連)へ納めています。

 この度の災害時のような際に迅速に支援するための基金ですので、まずは そちらからの対応となりますが、東大和市商工会では、令和6年2月15日まで義援金を受付することといたしました。

 今回受付の追加義援金は、都連へ送金いたします。都連が多摩地域の商工会分を取りまとめて全国連へ送金し、全国連が被災地各地の被害状況に応じて、その県連宛に送金をします。

 義援金は、商工会窓口または振込にて受付をいたします。詳細につきましては、担当までお問合せください。ご協力をよろしくお願いいたします。

 

問合せ先:東大和市商工会  TEL   042-562-1131(担当:遠藤)

個人事業主のための個別・無料 確定申告指導会のご案内

日時

令和6年2月16日(金)、20日(火)、22日(木)、26日(月)、28日(水)、29日(木)、

3月1日(金)、4日(月)~8日(金)、11日(月)~14日(木)

午前10時~12時、午後1時~4時

※電話予約をお願いいたします。ご予約のない場合、当日のご相談に対応できず、後日となることがございますので、ご了承願います。

場所

東大和市商工会館

持ち物

1. 印鑑、電卓、筆記用具

2.前年(令和4年分)の決算書・申告書の控え

3.売上と費用の集計表、帳簿類(※集計されてからお越しください。)

4.令和5年分の控除証明書、国民健康保険、介護保険、領収書等

国民年金、生命保険、損害保険、医療費、住宅控除等必要に応じて

5.その他、確定申告の参考となる資料など

6.マイナンバーと本人確認書類

※前年分の関係書類一式の控えをご持参ください。

 

譲渡所得・贈与税・相続税等複雑な内容の案件については、対応いたしかねます。税務署へのご相談をお願いいたします。また、税率区分ごとに整理されていない場合には、消費税確定申告書を作成することができませんので、裏面を参照し、事前に集計していただきますよう、ご協力をお願いいたします。

お問い合わせ先

東大和市商工会 042-562-1131(担当 若林)