事業資金の融資について日本政策金融公庫の担当者が直接相談に応じる一日金融相談会を開催いたします。資金計画にぜひこの機会をご利用ください。

日　時：令和６年１２月２日(月)　13：00～17：00 (１時間単位・事前予約制です)

会　場：東大和市商工会　（TEL：042-562-1131）

申込み 　チラシ

相談会への参加をご希望の方は、一日金融相談会申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸ（FAX:042-562-1530）にてお申込みいただくか、商工会までお電話ください。 ※締切り１１月２６日(火) （申し込み状況により、日程希望に添えない場合がありますことをご了承ください）。

相談者：日本政策金融公庫担当職員

持参物

①個人事業者は所得税確定申告書・決算書（直近２期分）

②法人は法人税確定申告書・決算書（直近２期分） ※決算後６ヶ月経過している場合には試算表も

③設備資金の場合は見積書

④創業の方は開業計画書など関係書類

〇事前の電話予約にご協力ください。『ご予約の方』を優先します。

日時

令和6年12月20日（金）、12月23日（月）～12月26日（木）

令和7年1月7日（火）～1月9日（木）、1月14日（火）～17日（金）

※土曜・日曜は除く

午前10時～12時、午後1時～4時

場所

東大和市商工会館

持ち物

１．令和６年分給与所得に対する所得税源泉徴収簿（給与支払明細書）

２．給与所得者の扶養控除等申告書

３．給与所得者の配偶者控除等申告書

４．生命保険料、地震保険料の控除証明書、社会保険料等の払込証明書類

５．納付書

※前年分の関係書類一式の控えをご持参ください。

納期の特例をご存じですか？

源泉徴収した所得税は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納付しなければなりません。しかし、給与の支給人員が常時9人以下の場合には、納期の特例申請書を管轄の税務署へ提出することで、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例があります。

1月～6月までに源泉徴収した所得税→7月10日まで

7月～12月までに源泉徴収した所得税→翌1月20日まで

※納付期限が休日や土曜日に当たる場合は、その休日明けの日が納付期日となります。

給与支払報告は、税額の有無にかかわらず必ずしなければなりません。

給与支払者（事業者）は、従業員や専従者等に対して支払った給与について、従業員が居住している市区町村に給与支払報告を行わなければなりません。

お問い合わせ先

東大和市商工会　042-562-1131（担当　若林）

集客〜固定〜リピートまで 店舗・事業所経営者さん必見‼︎

令和6年6月から実施された所得税および住民税の「定額減税制度」は、令和6年6月1日以降に支払う給与等に対する源泉所得税額から定額減税額を控除する「月次減税事務」と年末調整の際に精算を行う「年調減税事務」の２段階で行われます。今回のセミナーでは「定額減税の概要の確認」「減税額の計算方法」「給与支払者が行うべき事務手続きの詳細等の必要な知識」「定額減税対象外となった方への調整給付について」分かりやすく解説します。中小・小規模事業者の経営者、経理担当者、税務に係る方にとって重要な内容となりますので、ぜひこの機会にご参加ください。

開催日：令和６年１２月４日（水）１９時００分～２１時００分

場　所：東大和市商工会館　３F

参加費：無料

講　師：税理士法人岩瀬税務会計事務所　税理士　横山 昌明 氏

定　員：先着30名程度　※１事業所２名まで

★内容★

① 定額減税の内容　定額減税の対象者、定額減税額について

② 給与支払者の事務とあらまし　月次減税事務のおさらい

③ 年末調整減税事務の手順　 対象者の確認、年調減税額の計算、年調減税額の控除

④ 定額減税調整給の概要と対応について

定額減税　注意点解説セミナー　案内チラシ