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コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により、小規模事業者のビジネスモデルの変更・見直しが必要不可欠な状況となっています。経営環境の変化に対応した持続的な経営を行うためには、自社の強みや他社との差別化を踏まえた「事業計画」を立てることが重要です。今回のセミナーでは、経営の安定化・持続化を図るため、事業計画作成の手順や補助金・助成金の活用等をご説明いたします。是非この機会にご参加下さい。
開催日：令和５年７月１４日（金）１８時３０分～２０時３０分
場 所：東大和市商工会館 ３F
参加費：無料
講 師：㈱つばめ社（中小企業診断士）柏崎 裕介 氏
定 員：先着20名 ※１事業所２名まで
★内容★
①事業計画書の作成ポイント
②補助金、助成金にチャレンジしよう！
③GビズID、Jグランツとは？
〇37.5℃以上の発熱やせき・くしゃみなど体調のすぐれない方は、ご来館をお控えください。
〇事前の電話予約にご協力ください。『ご予約の方』を優先します。
日 時
令和5年6月29日（木）～ 令和5年7月7日（金）※土曜・日曜は除く
午前10時～12時、午後1時～4時
場 所
東大和市商工会館
持ち物
1.令和5年1月～令和5年6月までの給与所得に対する所得税源泉徴収簿（給与支払明細書）
2.給与所得者の扶養控除等申請書
3.納付書
納期の特例をご存知ですか？
源泉徴収した所得税は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日（土日祝の場合は翌日）までに国に納めなければなりません。しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、納期の特例申請書を提出することで、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例があります。
1 ～ 6月までに源泉徴収した所得税 → 7月10日まで
7～12月までに源泉徴収した所得税 → 翌1月20日まで
※納付期限が休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります。
給与支払報告は、税額の有無にかかわらず必ずしなければなりません
給与支払者（事業者）は、従業員や専従者等に対して支払った給与について、税務署に給与支払い報告と源泉所得税の納付を行なわなければなりません。
お問い合わせ先
東大和市商工会 042-562-1131（担当 若林）