日本政策金融公庫 一日金融相談会(R5.9.5)

事業資金の融資について日本政策金融公庫の担当者が直接相談に応じる一日金融相談会を開催いたします。資金計画にぜひこの機会をご利用ください。

 

日 時:令和5年9月5日(火) 13:00~17:00 (1時間単位・事前予約制です)

 

 

会 場:東大和市商工会 (TEL:042-562-1131)

 

申込み

相談会への参加をご希望の方は、チラシ一日金融相談会申込書に必要事項をご記入の上、FAX(FAX:042-562-1530)にてお申込みいただくか、商工会までお電話ください。 ※締切り2月1日(木) (申し込み状況により、日程希望に添えない場合がありますことをご了承ください)。

 

相談者:日本政策金融公庫担当職員

 

持参物

①個人事業者は所得税確定申告書・決算書(直近2期分) ②法人は法人税確定申告書・決算書(直近2期分) ※決算後6ヶ月経過している場合には試算表も ③設備資金の場合は見積書 ④創業の方は開業計画書など関係書類

令和5年度「東大和市空き店舗活用事業 創業支援家賃補助」を実施します

東大和市商工会では、東大和市と連携して創業支援に取り組んでいます。 創業における不動産契約の際には、前払家賃・共益費・管理費・敷金・礼金・保証金・仲介手数料等の用意が必要であり、 創業希望者にとって大きな負担となっています。 商工会ではそうした創業初期の負担を軽減し、東大和市で事業を始めていただくことにより地域商工業の活性化を図るため、 家賃補助を行うことといたしました。

詳しくは、以下をご確認ください。

家賃補助チラシ

【申込書】(様式 1)

【事業計画書】(様式 2)

【事業計画書】(様式 2-2)

ご不明な点等がある方は、担当までお気軽にお問い合わせください。
東大和市商工会 電話 042-562-1131 (担当:田頭)

~補助金、助成金活用のための~「事業計画作成セミナー」

コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により、小規模事業者のビジネスモデルの変更・見直しが必要不可欠な状況となっています。経営環境の変化に対応した持続的な経営を行うためには、自社の強みや他社との差別化を踏まえた「事業計画」を立てることが重要です。今回のセミナーでは、経営の安定化・持続化を図るため、事業計画作成の手順や補助金・助成金の活用等をご説明いたします。是非この機会にご参加下さい。

開催日:令和5年7月14日(金)18時30分~20時30分

場 所:東大和市商工会館 3F

参加費:無料

講 師:㈱つばめ社(中小企業診断士)柏崎 裕介 氏

定 員:先着20名 ※1事業所2名まで

★内容★

①事業計画書の作成ポイント

②補助金、助成金にチャレンジしよう!

③GビズID、Jグランツとは?

講習会チラシ

源泉所得税個別指導会のお知らせ

37.5℃以上の発熱やせき・くしゃみなど体調のすぐれない方は、ご来館をお控えください。

〇事前の電話予約にご協力ください。『ご予約の方』を優先します。

 

日 時

令和5年6月29日(木)~ 令和5年7月7日(金)※土曜・日曜は除く

午前10時~12時、午後1時~4時

場 所

東大和市商工会館

持ち物 

1.令和5年1月~令和5年6月までの給与所得に対する所得税源泉徴収簿(給与支払明細書)

2.給与所得者の扶養控除等申請書

3.納付書

納期の特例をご存知ですか?

源泉徴収した所得税は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日(土日祝の場合は翌日)までに国に納めなければなりません。しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、納期の特例申請書を提出することで、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例があります。

1 ~ 6月までに源泉徴収した所得税 → 7月10日まで

7~12月までに源泉徴収した所得税 → 翌1月20日まで

※納付期限が休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります。

給与支払報告は、税額の有無にかかわらず必ずしなければなりません

給与支払者(事業者)は、従業員や専従者等に対して支払った給与について、税務署に給与支払い報告と源泉所得税の納付を行なわなければなりません。

お問い合わせ先

東大和市商工会 042-562-1131(担当  若林)

日本政策金融公庫 一日金融相談会(R5.5.19)

事業資金の融資について日本政策金融公庫の担当者が直接相談に応じる一日金融相談会を開催いたします。資金計画にぜひこの機会をご利用ください。

 

日 時:令和5年5月19日(金) 13:00~17:00 (1時間単位・事前予約制です)

 

 

会 場:東大和市商工会 (TEL:042-562-1131)

 

申込み

相談会への参加をご希望の方は、一日金融相談会申込書に必要事項をご記入の上、FAX(FAX:042-562-1530)にてお申込みいただくか、商工会までお電話ください。 ※締切り2月1日(木) (申し込み状況により、日程希望に添えない場合がありますことをご了承ください)。

 

相談者:日本政策金融公庫担当職員

 

持参物

①個人事業者は所得税確定申告書・決算書(直近2期分) ②法人は法人税確定申告書・決算書(直近2期分) ※決算後6ヶ月経過している場合には試算表も ③設備資金の場合は見積書 ④創業の方は開業計画書など関係書類