令和8年度「東大和市空き店舗活用事業 創業支援家賃補助」を実施します

東大和市商工会では、東大和市と連携して創業支援に取り組んでいます。 創業における不動産契約の際には、前払家賃・共益費・管理費・敷金・礼金・保証金・仲介手数料等の用意が必要であり、 創業希望者にとって大きな負担となっています。 商工会ではそうした創業初期の負担を軽減し、東大和市で事業を始めていただくことにより地域商工業の活性化を図るため、 家賃補助を行うことといたしました。

詳しくは、以下をご確認ください。

家賃補助チラシ

【申込書】(様式 1)

【事業計画書】(様式 2)

【事業計画書】(様式 2-2)

ご不明な点等がある方は、担当までお気軽にお問い合わせください。
東大和市商工会 電話 042-562-1131 (担当:田頭)

中小企業等デジタル化支援事業セミナー「今やるべきデジタル戦略」

今年度、商工会では東大和市と連携して、新規に東大和市中小企業等デジタル化推進事業を実施いたします。

近年、社会や経済環境は急速に変化しており、デジタル技術の進展はあらゆる分野に大きな影響を与えています。デジタル技術を積極的に活用し、変化に対応できる体制を整備していくことが重要であり、業務効率化、生産性向上、人手不足対応、顧客ニーズ多様化対応、迅速な意思決定、新ビジネス機会創出等、業務のあり方やサービスを見直し、新たな価値を生み出すことにつなげるため、実態調査、セミナーの開催、専門家による伴走支援、成果発表会等を行い、地域中小・小規模事業者の持続的発展に貢献いたします。

まずは、本事業の事業説明会も兼ねたセミナーを開催いたします。是非この機会にご参加ください。

 

テーマ:❝稼げる企業❞になるための「今やるべきデジタル戦略」

開催日:令和8年7月22日(水) 15:00~17:30

場所:東大和市商工会館 3階

参加費:無料

講 師:㈱フォーバル GDXリサーチ研究所 所長 平良学 氏・藤沼克行 氏

委託事業者:株式会社フォーバル(問い合わせ先 0120-81-4086)

セミナーチラシ

商工会経営セミナー【スマホ活用体験セミナー】

小規模事業者(スマートフォン初心者)を対象に、現代のビジネス環境では、情報収集、顧客との連絡、販促活動、業務管理など、多くの場面でスマートフォンが重要な役割を果たしています。しかし、操作に不安を抱える方や、基本機能を十分に使いこなせていない方も見受けられます。その結果、業務効率の低下や機会損失につながるケースも・・・。

本セミナーでは、スマホの基本操作から、日常業務に役立つアプリの活用方法、安全な使い方まで、実際に触れながら学べる体験型の内容を提供します。参加者が自分のスマホを使いこなし、仕事と生活の両面で活用の幅を広げられるよう、是非この機会にご参加ください。

開催日:令和8年7月2日(木)

午後の部 14:00~16:00

夜間の部 18:30~20:30

*同一内容で2回開催いたします。

場所:東大和市商工会館 3階

参加費:無料

講 師:アイテレコム ㈱DX学校八王子校 IT導入診断士 伊藤拓人(イトウ タクト) 氏

定員:各回先着15名 ※1事業所2名まで

セミナーチラシ

源泉所得税個別指導会のお知らせ

○事前の電話予約にご協力ください。『ご予約の方』を優先します。

日時
令和8年7月1日(水)~令和8年7月9日(木)※土曜・日曜は除く
午前10時~12時、午後1時~4時

場所
東大和市商工会館

持ち物
1.令和8年1月~令和8年6月までの給与所得に対する所得税源泉徴収簿(給与支払明細書)
2.給与所得者の扶養控除等申請書
3.納付書

納期の特例をご存じですか?
源泉徴収した所得税は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日(土日祝の場合は翌日)までに国に納めなければなりません。しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、納期の特例申請書を提出することで、源泉徴収した所得税を半年分まとめて収めることができる特例があります。
1~6月までに源泉徴収した所得税→7月10日まで
7~12月までに源泉徴収した所得税→翌1月20日まで
※納付期限が休日や土曜日に当たる場合は、その休日明けの日が納付期限となります。

給与支払報告は、税額の有無にかかわらず必ずしなければなりません。
給与支払者(事業者)は、従業員や専従者等に対して支払った給与について、税務署に給与支払報告と源泉所得税の納付を行わなければなりません。

源泉所得税個別指導会 チラシ

お問い合わせ先
東大和市商工会 042-562-1131(担当 小林)

中東情勢関連対応特別相談窓口について

東京都中小企業振興公社では、中東地域の情勢悪化に伴うコストの上昇などの影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する相談に対応する「中東情勢関連対応特別相談窓口」を開設しております。

<経営に関する相談窓口>
対象:中東地域の情勢悪化により影響を受ける中小企業

対応内容:
中東の企業との取引への影響や、サプライチェーンにおける適切な価格転嫁や省エネルギー対策などのご相談に対応するほか、必要な専門家の派遣や都の支援メニューの紹介などを行います。

問い合わせ先:(公財)東京都中小企業振興公社 電話 03-3251-7881
相談時間:平日9時00分~11時30分、13時00分~16時30分
WEB予約はこちらから

詳細は下記ちらしをご覧ください。

チラシ