~一緒につくる~「事業計画作成セミナー」

経営環境の変化に対応した持続的な経営を行うためには、自社の強みや他社との差別化を踏まえた「事業計画」を立てることが重要です。今回のセミナーでは、経営の安定化・持続化を図るため、事業計画シートを用いて事業計画書を作成いたします。是非この機会にご参加下さい。

~こんな方におすすめ~

*2時間で事業計画を完成させます

*補助金の活用をお考えの方

開催日:令和7年7月14日(月)14時00分~16時00分

場 所:東大和市商工会館 3F

参加費:無料

講 師:株式会社種屋 代表取締役 古山 文義 氏

定 員:先着30名 ※1事業所2名まで

講習会チラシ

 

7/2(水) 市長講演会「東大和の将来を語る~施政方針と市長が描く地域の展望 街づくり~」のお知らせ

本講演会では東大和市長をお招きし、市の施政方針やこれからのまちづくりについてお話しいただきます。地域の現状や将来への取り組みを知り、関心を高める貴重な機会です。とくに商工会会員の皆さまにとって、自らの事業や地域活動とのつながりを感じられる内容となっています。市長の声で直接、都市の価値を高める施策の推進をお聞きします。

〇日 時:令和7年7月2日(水) 19時00分~20時00分
※開場:18時30分~

〇場 所:東大和市商工会館 3階会議室

〇講 演:東大和市長 和地 仁美 様

〇申 込:添付QRコード、お電話、コチラのチラシ兼申込書を商工会へFAXいずれかでお申し込み下さい。

〇問合せ:東大和市商工会 TEL 042-562-1131(青年部担当:小林)

 

 

 

源泉所得税個別指導会のお知らせ

○事前の電話予約にご協力ください。『ご予約の方』を優先します。

日時
令和7年7月1日(火)~令和7年7月9日(水)※土曜・日曜は除く
午前10時~12時、午後1時~4時

場所
東大和市商工会館

持ち物
1.令和7年1月~令和7年6月までの給与所得に対する所得税源泉徴収簿(給与支払明細書)
2.給与所得者の扶養控除等申請書
3.納付書

納期の特例をご存じですか?
源泉徴収した所得税は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日(土日祝の場合は翌日)までに国に納めなければなりません。しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、納期の特例申請書を提出することで、源泉徴収した所得税を半年分まとめて収めることができる特例があります。
1~6月までに源泉徴収した所得税→7月10日まで
7~12月までに源泉徴収した所得税→翌1月20日まで
※納付期限が休日や土曜日に当たる場合は、その休日明けの日が納付期限となります。

給与支払報告は、税額の有無にかかわらず必ずしなければなりません。
給与支払者(事業者)は、従業員や専従者等に対して支払った給与について、税務署に給与支払報告と源泉所得税の納付を行わなければなりません。

源泉所得会のチラシ

お問い合わせ先
東大和市商工会 042-562-1131(担当 小林)

日本政策金融公庫 一日金融相談会(令和7年5月27日)

事業資金の融資について日本政策金融公庫の担当者が直接相談に応じる一日金融相談会を開催いたします。資金計画にぜひこの機会をご利用ください。

日 時:令和7年5月27日(火) 13:00~17:00 (1時間単位・事前予約制です)

会 場:東大和市商工会 (TEL:042-562-1131)

申込み  チラシ

相談会への参加をご希望の方は、一日金融相談会申込書に必要事項をご記入の上、FAX(FAX:042-562-1530)にてお申込みいただくか、商工会までお電話ください。 ※締切り2月7日(金) (申し込み状況により、日程希望に添えない場合がありますことをご了承ください)。

相談者:日本政策金融公庫担当職員

持参物

①個人事業者は所得税確定申告書・決算書(直近2期分)

②法人は法人税確定申告書・決算書(直近2期分) ※決算後6ヶ月経過している場合には試算表も

③設備資金の場合は見積書

④創業の方は開業計画書など関係書類

 

 

個人事業主のための個別・無料 確定申告指導会のご案内

日時

令和7年2月17日(月)、19日(水)、21日(金)、25日(火)、27日(木)、28日(金)、

3月3日(月)~7日(金)、10日(月)~14日(金)

午前10時~12時、午後1時~4時

※電話予約をお願いいたします。ご予約のない場合、当日のご相談に対応できず、後日となることがございますので、ご了承願います。

場所

東大和市商工会館

持ち物

1. 印鑑、電卓、筆記用具

2.前年(令和5年分)の決算書・申告書の控え

3.売上と費用の集計表、帳簿類(※集計されてからお越しください。)

4.令和6年分の控除証明書、国民健康保険、介護保険、領収書等

国民年金、生命保険、損害保険、医療費、住宅控除等必要に応じて

5.その他、確定申告の参考となる資料など

6.マイナンバーと本人確認書類

※前年分の関係書類一式の控えをご持参ください。

 

譲渡所得・贈与税・相続税等複雑な内容の案件については、対応いたしかねます。税務署へのご相談をお願いいたします。また、令和7年1月から申告書等の控えへの収受日付印の押捺が廃止となります。これを受け、代理提出完了の証明が今後困難となることから令和7年1月以降、立川税務署への書類提出代行ができませんので、ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

お問い合わせ先

東大和市商工会 042-562-1131(担当 若林)