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【チラシ】オンラインセミナ『契約トラブルから会社を守る』契約トラブルから事業を守ることを目的に、契約書の内容や交渉方法について、最近の相談事例を交えながら解説するオンラインセミナーを下記のとおり開催いたします。
日 時：令和７年２月２７日（木） １８時００分～２０時００分
実施方法：Zoomによるオンライン形式
講 師：弁護士 中谷 健二氏
カリキュラム ① 契約書を作成する重要性
② トラブルに陥りやすい契約とは
③ 大手企業との契約におけるリスクと対策
④ 個人事業主やフリーランスとの契約におけるリスクと対策
⑤ 最近のトラブル事例
・ネット求人詐欺
・元従業員の競業行為 他
「業務改善」という言葉はよく耳にするものの、具体的に何をすればいいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、ITツールを活用することで、どのように業務を改善し働き方改革を実現できるのかをわかりやすく解説します。
当会経営相談会の担当中小企業診断士として、事業者支援に対応中であります 青木 洋輔 氏を講師に迎え、正しい知識と活用法について具体的に分かりやすく解説いたします。
この機会に、有効な活用について深く学び、自社の経営にぜひお役立てください。
~講座内容~
・生成AI「Gemini」で文書作成やマニュアル作成
・Google Mapで配送業務の効率化や店舗アピール
・Google Formで注文履歴管理や顧客ニーズ収集
・Google Siteでイベント告知用ページ無料作成
・無料で使えるノーコードツール「App Sheet」で業務の自動化、エクセル作業からの脱却 他
開催日：令和７年２月５日（水）１８時３０分～２０時３０分
場 所：東大和市商工会館 ３F
参加費：無料
講 師：FP Supporters 株式会社 代表取締役 青木 洋輔 氏
定 員：先着30名 ※１事業所２名まで
事業資金の融資について日本政策金融公庫の担当者が直接相談に応じる一日金融相談会を開催いたします。資金計画にぜひこの機会をご利用ください。
日 時：令和７年２月１２日(水) 13：00～17：00 (１時間単位・事前予約制です)
会 場：東大和市商工会 （TEL：042-562-1131）
申込み チラシ
相談会への参加をご希望の方は、一日金融相談会申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸ（FAX:042-562-1530）にてお申込みいただくか、商工会までお電話ください。 ※締切り２月７日(金) （申し込み状況により、日程希望に添えない場合がありますことをご了承ください）。
相談者：日本政策金融公庫担当職員
持参物
①個人事業者は所得税確定申告書・決算書（直近２期分）
②法人は法人税確定申告書・決算書（直近２期分） ※決算後６ヶ月経過している場合には試算表も
③設備資金の場合は見積書
④創業の方は開業計画書など関係書類
事業資金の融資について日本政策金融公庫の担当者が直接相談に応じる一日金融相談会を開催いたします。資金計画にぜひこの機会をご利用ください。
日 時：令和６年１２月２日(月) 13：00～17：00 (１時間単位・事前予約制です)
会 場：東大和市商工会 （TEL：042-562-1131）
申込み チラシ
相談会への参加をご希望の方は、一日金融相談会申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸ（FAX:042-562-1530）にてお申込みいただくか、商工会までお電話ください。 ※締切り１１月２６日(火) （申し込み状況により、日程希望に添えない場合がありますことをご了承ください）。
相談者：日本政策金融公庫担当職員
持参物
①個人事業者は所得税確定申告書・決算書（直近２期分）
②法人は法人税確定申告書・決算書（直近２期分） ※決算後６ヶ月経過している場合には試算表も
③設備資金の場合は見積書
④創業の方は開業計画書など関係書類
〇事前の電話予約にご協力ください。『ご予約の方』を優先します。
日時
令和6年12月20日（金）、12月23日（月）～12月26日（木）
令和7年1月7日（火）～1月9日（木）、1月14日（火）～17日（金）
※土曜・日曜は除く
午前10時～12時、午後1時～4時
場所
東大和市商工会館
持ち物
１．令和６年分給与所得に対する所得税源泉徴収簿（給与支払明細書）
２．給与所得者の扶養控除等申告書
３．給与所得者の配偶者控除等申告書
４．生命保険料、地震保険料の控除証明書、社会保険料等の払込証明書類
５．納付書
※前年分の関係書類一式の控えをご持参ください。
納期の特例をご存じですか？
源泉徴収した所得税は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納付しなければなりません。しかし、給与の支給人員が常時9人以下の場合には、納期の特例申請書を管轄の税務署へ提出することで、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例があります。
1月～6月までに源泉徴収した所得税→7月10日まで
7月～12月までに源泉徴収した所得税→翌1月20日まで
※納付期限が休日や土曜日に当たる場合は、その休日明けの日が納付期日となります。
給与支払報告は、税額の有無にかかわらず必ずしなければなりません。
給与支払者（事業者）は、従業員や専従者等に対して支払った給与について、従業員が居住している市区町村に給与支払報告を行わなければなりません。
お問い合わせ先
東大和市商工会 042-562-1131（担当 若林）