事業資金の融資について日本政策金融公庫の担当者が直接相談に応じる一日金融相談会を開催いたします。
資金計画にぜひこの機会をご利用ください。
≪日 時≫
令和元年１０月９日（水）13：00～17：00
（相談時間につきましては予約制です。）
≪会 場≫
東大和市商工会館
≪申し込み≫
相談会への参加をご希望の方は、こちらの申込書金融相談会（10月）チラシに必要事項をご記入の上、１０月４日(金)までに、商工会へお申し込みください。
※ 相談当日、申告書・決算書２期分の写しをご持参ください。
多様な融資制度を準備しています。
なお、融資に際しての条件につきましては相談会にてご相談ください。
知って得する！ 中小事業者のための法律知識
日本政策金融公庫 立川支店 と 弁護士会 との合同セミナー
第一部では事例をもとに、契約相続従業員との関係について知って得する法律知識をお話しいたします。第二部では、会場からのご質問に弁護士がお答えします。皆様お誘いあわせの上、お気軽にご参加ください。
詳細はこちらです。
商工会主催 『 創業塾 』（２コース ）受講者募集
令和元年度東京都創業支援指導事業
多摩地域や島嶼地域で創業してみませんか！
起業に興味がある方や起業して間もない方を対象に、多彩な分野で活躍する専門家が講師となり、起業に必要な基礎知識や実務ノウハウまで、体系的に学べるセミナーを２つのコ－スで開催いたします。
先輩起業家の体験談や、日本政策金融公庫・東京信用保証協会の現役実務担当者から見た融資のポイント等、実践的で役立つ内容も満載です。ぜひご参加下さい。
①三鷹『創業塾』夏期平日短期集中コース
◇日程 令和元年８月１４日(水)、１５日(木)、１６日(金)の全３日間
◇時間 ９時３０分～１７時３０分（１２時３０分～１３時３０分は昼食休憩）
◇会場 三鷹商工会館３階３０１会議室（三鷹市下連雀３－３７－１５）
◇講師 【中小企業診断士】溝井伸彰氏、高木悠氏、内田祐介氏
◇受講料 １人５,０００円（税込、全３回分、テキスト・資料代込）
◇定員 ４０名（先着順）
◇対象 創業に興味がある方・創業して間もない方
②福生『創業塾』夏期平日夜間コース
◇日程 令和元年８月２１日（水)・２３日（金)・２８日（水)・３０日（金）
９月４日（水）・６日（金）・１１日（水）・１３日（金）
の全８日間
◇時間 １８時３０分～２１時３０分
◇会場 福生市商工会館２階会議室（福生市本町９２－５扶桑会館）
◇講師 【中小企業診断士】塩野富佐男氏、久野威氏、小峯孝実氏
◇受講料 １人５,０００円（税込、全８回分、テキスト・資料代込）
◇定員 ４０名（先着順）
◇対象 創業に興味がある方・創業して間もない方
立川労働基準監督署からのお知らせ
・小売業、社会福祉施設、飲食店の労働災害が増加、労働災害防止を進めよう！
厚生労働省が「安心で安全な施設・店舗づくり運動」を展開中！（クリック）
・転倒による災害が増加、職場における転倒をなくそう！
「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」推進中！（クリック）
働く人の転倒災害をなくそう！ （災害防止のポイント）（クリック）
①小売業の転倒・墜落・切れ・腰痛を防ごう （災害防止のポイント）（クリック）
②調理場での転倒・切れ・やけどを防ごう （災害防止のポイント）（クリック）
平成30年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金の公募
平成30年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。
「小規模事業者持続化補助金」は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、人口減少による需要減少の影響を大きく受ける小規模事業者に対し、経営計画の作成支援と一体となった販路開拓支援を行い、生産性の向上を図ることを目的とし、原則５０万円を上限に国から補助金（補助率：２／３）を交付する制度です。
「小規模事業者持続化補助金」（商工会地区分）は、全国事務局である独立行政法人中小企業基盤整備機構と都道府県商工会連合会及び各地商工会が連携し、実施する事業です。
（注1）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者です。
（注2）補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
（注3）以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
②買物弱者対策の取り組み
（注4）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円～500万円となります（連携する小規模事業者数により異なります）。
（注5）商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
１．受付開始
2019年5月22日(水)
２．受付締切
一次締切：2019年6月28日(金) 締切日当日消印有効
二次締切：2019年7月31日（水） 締切日当日消印有効
＊申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要なため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。
３．申請書提出先・問い合わせ先
補助金申請者が所在する商工会連合会
※事業所が所在する地域の商工会へお申し込みください。
４．応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
詳細はこちらをご覧ください。
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