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令和3年度東大和市創業塾が実施されます(R3.9.4~)

東大和市では、創業を志す皆さまを支援するため「東大和市創業塾」を実施します。この創業塾は、全5回を通じて、創業する際に必要不可欠な「人材」「経営」「販路開拓」「財務」の分野を学び、知識を習得していただきながら個々のビジネスプランを作成していきます。また、同じような悩みを持つ受講生同士が情報を交換しながら未来へと一歩を踏み出す絶好の機会でもあります。創業をお考えの方は、是非ご参加ください。

対  象:創業を考えている方等
場  所:中小企業大学校東京校内BusiNest3階セミナールーム (東大和市桜が丘2-137-5)
参 加 費:無料
定  員:20人(申込順)
申込期間:8月2日(月)~8月31日(火)午後5時まで。
申込方法:(郵送での申込みはできません)
東大和市創業塾のチラシの裏面が申込票になっています。下記の方法でお申し込みください。
創業塾チラシ兼申込書.pdf [ 3575 KB pdfファイル]はこちらをクリックしてください。
※当創業塾の申込みは、第1回~第5回全て参加することを前提とします。個別の回のみの参加はできません。

〇窓口にて申込み  記載事項を記入し、市役所産業振興課(市役所1階3番窓口)へご提出ください。
〇ファクスで申込み 記載事項を記入し、市役所産業振興課(042-563-5927)に送信してください。

日時・内容:
第1回 9月4日(土)午前10時~午後4時30分
マインドセット (1)オリエンテーション (2)創業の実情・心構え (3)公的支援制度の活用 (4)創業者からのお話

第2回 9月11日(土)午前10時~午後4時
人材 (1)創業者に必要な基本スキル (2)自己の棚卸しと創業動機

第3回 9月18日(土)午前10時~午後4時
経営 (1)経営理念、戦略などの経営の基礎知識 (2)ビジネスモデル構築までの手法

第4回 9月25日(土)午前10時~午後4時
販路開拓 (1)顧客起点のマーケティングや販路開拓の基礎 (2)顧客を具現化する手法

第5回 10月 2日(土)午前10時~午後4時
財務 (1)売り上げや費用の構造、損益分岐点などの財務基礎 (2)収支計画と資金計画の策定

創業塾の詳細(カリキュラム等)について
東大和市創業塾チラシまたはポスターにてご確認ください。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、創業塾の中止、延期となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

「東京都中小企業ワクチン接種センター(多摩地域)」のwebサイトの開設について

東京都商工会連合会が東京都と連携して運営する多摩地域の中小企業向けの新型コロナウイルスワクチンの接種会場「東京都中小企業ワクチン接種センター(多摩地域)」のwebサイトが公開されました。

1.接種時期
令和3年8月2日(月)~

2.接種会場
1)多摩センター会場
2)産業サポートスクエアTAMA会場

詳しくは、下記サイトをご確認下さい。

専用webサイトURL
https://vaccine-info-tokyo-group.org/

知的財産セミナー2021のご案内(R3.8.27)

タイトル:
創業時に必要な知的財産の基礎知識~インターネットビジネスに役立つ著作権の基礎知識と留意事項~

開催日時:2021年8月27日(金)14:00〜17:00 (同時開催無料相談会:16:00〜17:00)

会  場:中小機構 BusiNest セミナールーム(東京都東大和市桜が丘2-137-5東大和寮3F)

定  員:20名

概要説明:
インターネットやデジタル技術の発展と高速ネットワーク環境の整備により、ネットワークを利用したビジネスは増加している。本セミナーでは、音楽、書籍、映像等のデジタルコンテンツ提供等のインターネットビジネスに役立つ著作権の基礎知識と留意事項を説明する。

共催団体等:
(独)中小機構 創業・ベンチャー支援部 BusiNest、日本政策金融公庫 多摩創業支援センター、日野市 産業スポーツ部 産業振興課、町田市 経済観光部 産業政策課

セミナー詳細 / 講師

第1部 14:00〜15:00
概要<創業時に必要な知的財産の基礎知識>
インターネットビジネスに役立つ著作権の基礎知識と留意事項
講師:下田知財経営総合事務所所長:弁理士 下田 一弘

第2部 15:10〜15:50
概要<創業の実態とBusiNestによる創業支援>
創業の実態の説明及びBusiNestによる創業支援の紹介
講師:中小機構 創業・ベンチャー支援部 BusiNest 副参事:岩井 智洋

相談会:16:00〜17:00

申込・詳細はこちら

都内中小企業・小規模事業者向け新型コロナウイルス感染症対策 国・東京都の支援策情報について

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、国及び東京都の事業者支援策は日々更新されています。

(国の月次支援金と東京都中小企業者等月次支援給付金をはじめ、飲食店に絡む営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金や休業支援金。小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金など。)

最新情報に関しては以下のサイトをご活用ください。

国~経済産業省ウェブサイト

都~東京都産業労働局ウェブサイト