源泉所得税個別指導会のお知らせ

○事前の電話予約にご協力ください。『ご予約の方』を優先します。

日時
令和6年7月1日(月)~令和6年7月9日(火)※土曜・日曜は除く
午前10時~12時、午後1時~4時

場所
東大和市商工会館

持ち物
1.令和6年1月~令和6年6月までの給与所得に対する所得税源泉徴収簿(給与支払明細書)
2.給与所得者の扶養控除等申請書
3.納付書

納期の特例をご存じですか?
源泉徴収した所得税は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日(土日祝の場合は翌日)までに国に納めなければなりません。しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、納期の特例申請書を提出することで、源泉徴収した所得税を半年分まとめて収めることができる特例があります。
1~6月までに源泉徴収した所得税→7月10日まで
7~12月までに源泉徴収した所得税→翌1月20日まで
※納付期限が休日や土曜日に当たる場合は、その休日明けの日が納付期限となります。

給与支払報告は、税額の有無にかかわらず必ずしなければなりません。
給与支払者(事業者)は、従業員や専従者等に対して支払った給与について、税務署に給与支払報告と源泉所得税の納付を行わなければなりません。

お問い合わせ先
東大和市商工会 042-562-1131(担当 若林)

令和7年度「東大和市空き店舗活用事業 創業支援家賃補助」を実施します

東大和市商工会では、東大和市と連携して創業支援に取り組んでいます。 創業における不動産契約の際には、前払家賃・共益費・管理費・敷金・礼金・保証金・仲介手数料等の用意が必要であり、 創業希望者にとって大きな負担となっています。 商工会ではそうした創業初期の負担を軽減し、東大和市で事業を始めていただくことにより地域商工業の活性化を図るため、 家賃補助を行うことといたしました。

 

*令和7年度の申請受付は終了いたしました。

詳しくは、以下をご確認ください。

家賃補助チラシ

【申込書】(様式 1)

【事業計画書】(様式 2)

【事業計画書】(様式 2-2)

ご不明な点等がある方は、担当までお気軽にお問い合わせください。
東大和市商工会 電話 042-562-1131 (担当:田頭)

日本政策金融公庫 一日金融相談会(令和6年5月8日)

事業資金の融資について日本政策金融公庫の担当者が直接相談に応じる一日金融相談会を開催いたします。資金計画にぜひこの機会をご利用ください。

日 時:令和6年5月8日(火) 13:00~17:00 (1時間単位・事前予約制です)

会 場:東大和市商工会 (TEL:042-562-1131)

申込み チラシ

相談会への参加をご希望の方は、一日金融相談会申込書に必要事項をご記入の上、FAX(FAX:042-562-1530)にてお申込みいただくか、商工会までお電話ください。 ※締切り5月2日(木) (申し込み状況により、日程希望に添えない場合がありますことをご了承ください)。

相談者:日本政策金融公庫担当職員

持参物

①個人事業者は所得税確定申告書・決算書(直近2期分)

②法人は法人税確定申告書・決算書(直近2期分) ※決算後6ヶ月経過している場合には試算表も

③設備資金の場合は見積書

④創業の方は開業計画書など関係書類

日本政策金融公庫 一日金融相談会(R6.2.13)

事業資金の融資について日本政策金融公庫の担当者が直接相談に応じる一日金融相談会を開催いたします。資金計画にぜひこの機会をご利用ください。

日 時:令和6年2月13日(火) 13:00~17:00 (1時間単位・事前予約制です)

会 場:東大和市商工会 (TEL:042-562-1131)

申込み チラシ

相談会への参加をご希望の方は、一日金融相談会申込書に必要事項をご記入の上、FAX(FAX:042-562-1530)にてお申込みいただくか、商工会までお電話ください。 ※締切り11月10日(金) (申し込み状況により、日程希望に添えない場合がありますことをご了承ください)。

相談者:日本政策金融公庫担当職員

持参物

①個人事業者は所得税確定申告書・決算書(直近2期分)

②法人は法人税確定申告書・決算書(直近2期分) ※決算後6ヶ月経過している場合には試算表も

③設備資金の場合は見積書

④創業の方は開業計画書など関係書類

能登半島地震に係る義援金の受付について

 この度の能登半島地震において被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。1日でも早い被災地の復興、皆様の安全と生活が平穏に復することを心よりお祈り申し上げます。

 東京都の商工会では東京都商工会連合会(都連)を通じて毎年会員数×100円を「商工会災害助け合い基金」として全国商工会連合会(全国連)へ納めています。

 この度の災害時のような際に迅速に支援するための基金ですので、まずは そちらからの対応となりますが、東大和市商工会では、令和6年2月15日まで義援金を受付することといたしました。

 今回受付の追加義援金は、都連へ送金いたします。都連が多摩地域の商工会分を取りまとめて全国連へ送金し、全国連が被災地各地の被害状況に応じて、その県連宛に送金をします。

 義援金は、商工会窓口または振込にて受付をいたします。詳細につきましては、担当までお問合せください。ご協力をよろしくお願いいたします。

 

問合せ先:東大和市商工会  TEL   042-562-1131(担当:遠藤)