大企業ばかりが取り沙汰される『働き方改革』において、中小・小規模企業 ではどのような対策が求められるのか。「ホンマでっか！？ＴＶ」で活躍中の門倉貴史氏が、分かりやすく読み解いていきます。 この機会に、ぜひご参加ください。

対　象　中小企業経営者及び従業員等

日　時　平成31年2月22日（金）午後1時～午後3時（午後12時30分開場）

会　場　東京都中小企業振興公社 多摩支社 2階セミナー室

講　師　ＢＲＩＣｓ経済研究所代表 経済評論家 門倉 貴史 氏

費　用　無料

定　員　180名（申込先着順）

内　容　【これからの日本経済　中小・小規模企業の 働き方改革と経営戦略】

お申込　詳しくはチラシをご覧ください　　チラシ

日　　時　平成３１年１月１０日（木）14:00～16:00

場　　所　中小企業大学校　東京校　１階講堂

講　　師　日本レストランエンタプライズ　駅弁マイスター　三浦　由紀江　氏

内　　容　詳細はこちら　　　チラシ

問い合わせ　電話：０４２－５６２－１１３１（担当：比留間）

個人事業主のための  源泉所得税  個別指導会のご案内

日　時

【年内】平成30年12月20日(木)、21日(金)、25日(火)～27日(木)

【年初】平成31年  1月   7日(月)、  8日(火)、 11日(金)、15日(火)～18日(金)

　　　　各日   午前10時～12時、午後1時～午後4時

場　所　

東大和市商工会館     住所：東大和市中央3-922-14       電話：042-562-1131

持ち物　

１     平成30年分給与所得に対する所得税源泉徴収簿（給与支払明細書）

２     給与所得者の扶養控除等申告書

３     給与所得者の配偶者控除等申告書 ※(本年度より扶養控除申告書から独立)

４     生命保険料、地震保険料の控除証明書、社会保険料等の払込証明書類

５     納付書

※前年分の関係書類一式の控えをご持参いただければ、確認がしやすくなりますので、是非ご協力をお願いいたします。

納期の特例をご存知ですか？

源泉徴収した所得税は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、納期の特例申請書を提出することで、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例があります。

1 ～ 6月までに源泉徴収した所得税　→　7月10日まで

7～12月までに源泉徴収した所得税　→　翌1月20日まで

納付期限が休日や土曜日に当たる場合、その休日明けの日が納付期限となります。

給与支払報告は、税額の有無にかかわらず必ずしなければなりません

給与支払者（事業者）は、従業員や専従者等に対して支払った給与について、税務署に給与支払い報告と源泉所得税の納付を行なわなければなりません。

お問い合わせ先

東大和市商工会　042-562-1131  （担当  古川）