進め！若手商人育成事業
次代の商店街を担う若手商人の育成を中心に捉えた「人づくり」を行い、中小企業の発展と地域経済の活性化に寄与することを目的とします。
東京都では、財団法人東京都中小企業振興公社に委託して事業を行っています。
１ 商店街パワーアップ作戦
商店街・商店の経営改善をお手伝いするため、希望に応じて実務に明るい専門家チームを派遣し、商店への個別アドバイス、商店街での勉強会、相談会を開催しています。 具体的な支援内容や時期については、打ち合わせの上実施します。
２ 若手商人研究会
若手商店主を中心に、学生、学校関係者、ＮＰＯ法人等を交えた研究グループを発足させ、商店街活性化に向けての研究会、発表会を開催することにより、商店街のリーダーを育成することを目的としています。
３ 商人大学校
次代を担う若手商人の経営能力の向上を図り、「できる商人」を育てるため、実践的カリキュラムによる商人大学校を開催します。
（小売・飲食・サービスコース、全１０回）
開講日 平成２６年５月１３日（火）
開講期間 平成２６年５月１３日（火）～１０月７日（火）
講義日 概ね隔週1回（コースによって会場及び開催時間が異なる）
コースの種類 コースは次の３コースに分かれ、どれか１コース選択
・「小売・サービス店向け・昼コース」（午後1時30分～4時30分）
・「小売・サービス店向け・夜コース」（午後6時～9時）
・「飲食店向け」コース（午後1時30分～4時30分）
※各コースで販促、店舗づくり、接客・営業スキルアップ、計数管理などを勉強します。
授業の特長
（１）実務中心の授業
商品・売場のカラー計画、ディスプレーやPOP実技など、現場で役立つ実務教育。
（２）双方向授業
受講店の経営特性に応じた講義や臨店指導などにより経営向上を図る。
４ 中小小売商業活性化フォーラム
基調講演・パネルディスカッション・展示・商店街グランプリなど、様々な手法を取り入れた総合的なフォーラムを実施します。東京の商店街の新たな魅力に触れていただくことを目的に、同時に「東京都商店街グランプリ」の発表及び表彰を行います。
５ 商店街・商業高校等連携支援事業
都内商業科高校生を対象に、商店街において商人としての就業体験を通じ、商売に対する理解を深め将来の商店街を担う人材の発掘を目指します。
販売体験、仕入れ体験、イベント企画・参加、ポスター・POP・ホームページ製作など、さまざまなメニューを準備し、実施しています。
６ 商店街起業促進サポート
商店街の後継者問題、起業促進等の課題解決を目指すために、商店街での起業を目指す方を募集し、支援グループがさまざまな面からサポートします。支援グループには、商店街関係者、ボランタリーチェーン・小売業界関係者、金融機関、専門家などが入り、知識の付与のみではなく、商店街、店舗での実習を通した実践的な支援を行います。
７ 商店街リーダー養成研修
商店街活動を支える中心メンバーである幹部役員の商店街マネジメント能力（リーダーシップ、状況分析力、問題解決能力、企画力等）を講義と事例演習により養成するとともに、地域住民や団体等とのネットワークづくりができる行動力を実践的に養成します。
【お問い合わせ先】
東京都中小企業振興公社新事業創出課 03（3251）9367
産業労働局商工部地域産業振興課 03（5320）4787
新・元気を出せ！商店街事業
１ イベント・活性化事業
商店街等が行うイベント事業、また街路灯設置、ホームページ作成、ポイントカードの導入等の活性化事業に対し、支援を行います。
対象者 （１）商店街及び商店街の連合会
（２）商工会、商工会議所
（３）中心市街地活性化協議会の構成員たる特定会社又は公益法人
（４）社会福祉法人、特定非営利活動法人
上記（３）（４）は、商店街との連名による申請を行う活性化事業に限り、対象となります。
補助率等 事業区分 補助率 補助限度額
イベント事業
補助対象経費１００万円以下 １／２以内 ―
補助対象経費１００万円超 １／３以内 ３００万円
特別支援事業 ５／９以内 ２０万円
活性化事業
商店街組織力強化支援事業以外 １／３以内 ５，０００万円
特別支援事業 ５／９以内 ２０万円
商店街組織力強化支援事業 １／２以内 ５，０００万円
商店街活性化条例施行自治体 ７／１２以内 ５，８００万円
申請先 各区市町村
２ 地域連携型モデル商店街事業
商店街が、地域住民やＮＰＯ等の地域団体と協議会を設置し、環境、福祉、観光振興等の地域ニーズを踏まえ、区市町村とも連携して地域の再生やまちづくりと商店街の活性化に取り組む事業を支援します。
対象事業 モデル指定を受けた商店街が事業計画に基づいて実施する施設整備、ソフト事業、イベント事業
対象者 商店街及び商店街の連合会
補助率等 ２／５（補助限度額１億円）
申請先 各区市町村
３ 特定施策推進型商店街事業
東京都の緊急かつ重要な特定施策に協力して商店街等が行う事業を、関係局と連携して特別に支援します。
補助対象者 商店街及び商店街の連合会
補助率等 ４／５以内（補助限度額１億２千万円）
申請書提出先 各区市町村
受付期間 平成２６年６月２日（月）～６月９日（月）
補助対象事業
＜防災＞震災に備えた取組み
①アーケード、アーチの撤去
②アーケード、アーチの耐震補強
③アーケード、アーチの耐震調査
＜治安＞地域の防犯拠点の整備
①民間交番の設置
＜環境＞地球温暖化対策（ＣＯ２削減の取組み）
①既存街路灯へのソーラーパネル等の設置
②街路灯のランプのＬＥＤランプへの交換
③アーケードの照明のＬＥＤ照明への交換
＜物流＞交通量削減の取組み
①共同荷捌きスペース・付帯施設
＜福祉＞ユニバーサルデザインに基づく施設の整備
①だれでもトイレの設置
②障害者・高齢者用のサイン表示、室内設備の設置・改修
③授乳及びおむつ替え等のスペース・設備の設置
４ 環境対応型商店街活性化事業
環境対策を積極的に取組み、地域社会へ普及啓発を行う商店街を支援します。
補助対象者 商店街及び商店街の連合会
補助率等 ２／３以内（補助限度額１億２千万円）
申請書提出先 各区市町村
受付期間 平成２６年６月２日（月）～６月９日（月）
補助対象事業
（１）ＬＥＤ街路灯の設置
（２）ソーラー･ハイブリッド型街路灯の設置
（３）風力発電の活用
（４）壁面緑化の設置
（５）ドライミストの導入
５ 中小商業施設整備費補助事業
商店街等が行う国庫補助事業を支援する区市町村に対し補助金を交付することにより、中小商業の経営の安定と発展及び地域経済の活性化を図ります。
補助率 商店街等に区市町村が補助する経費の１/２以内
（補助限度額 ６,２５０万円)
６ 広域支援型商店街事業
都内全域又は都内二以上の区市町村の区域にまたがる広域的な商店街振興事業に対し、必要な補助金を交付することにより、広く都内商店街の振興を図り、もって中小商業の経営の安定と発展及び地域経済の活性化を図ります。
＜補助対象事業＞
対象地域 事業内容
都内全域 都内全域を対象とした商店街振興施策事業
都内全域に波及効果の見込める商店街振興施策事業
複数地域 都内二以上の区市町村の区域で、かつ三以上の商店街等が連携して実施する商店街振興施策事業
都内二以上の区市町村の区域で、かつ二以上の商店街の連合会が連携して実施する商店街振興施策事業
７ 商店街パワーアップ基金
商店街がつくる会社などの新しい仕組みによる活性化を支援する事業です。この事業では、経費に対する助成および事業実施に必要なアドバイスをするため専門家を派遣して支援します。
当事業は財団法人東京都中小企業振興公社に委託して実施しています。
＜支援内容＞
【パートⅠ】 会社等設立・活性化プロジェクト
【パートⅡ】 商店街活性化プロジェクト
＜助成内容＞
①商店街の会員等が新たに設立する会社またはNPO法人の準備と設立の経費
②設立された会社やNPO法人が商店街活性化のために行うプロジェクト経費(右記「パートⅡ」参照)
商店街活性化のために行う先駆的、モデル性、広域性のあるプロジェクトに係る経費
例)ショッピングセンター運営、博物館等の運営、空き店舗を利用したテナント事業、IT統合システム等
＜対象者＞
会社またはNPO法人を設立する予定の都内商店街の会員（個人）
都内商店街と協定等を締結した都内に主たる事業所を持つ中小企業、NPO法人、商工団体
＜助成限度額＞
2,000万円（助成対象経費の1／２以内）
＜助成対象期間＞
助成交付決定日から平成24年2月末日まで
＜対象者の決定＞
書類審査・現地調査･面接審査等を行い、助成対象者を決定
※パートⅠ、パートⅡを同時に申し込むことはできません。
８ 買物弱者支援モデル事業
商店街等が行う地域の実情に応じた買物弱者対策事業を支援します。
対象事業 商店街等が行う買物弱者支援と認められる事業
対象者 商店街、商店街の連合会、商工会及び商工会連合会
補助率等 １/２以内（補助限度額 １，０００万円）
申請先 各区市町村
【問い合わせ先】 産業労働局商工部地域産業振興課
〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１ TEL 03（5320）4787