融資制度一覧表

平成28年5月18日現在

融資制度名
対象者
限度額(万円)
金利(%)
返済期間
保証人・担保
備考
商工会
商工貯蓄共済
あっせん融資
(事業資金)
商工会員で貯蓄共済に加入し、事業実績1年以上で、かつ、3カ月以上の正常掛金者 運転 1,500
設備 3,000
最高限度額 3,000
(共済掛金1口当り200)
変動金利
1.175〜
6年以内

8年以内

保証人1名以上と保証協会の保証が必要。但し、積立範囲内のときは両者とも不要 利率は、返済期間・積立期間内によって、又、借入限度額は共済加入口数等で異なる。商工会を脱会または共済の解約のときは残債を全額一括返済になります。
商工会メンバーズ
ローン
商工会員であり、市内で事業を営んでいる法人または個人事業主 運転 3,000

設備 3,000
変動金利
1.4〜
5年以内

10年以内

・法人は代表者
・個人は事業継承者
・担保は原則不要
西武信用金庫または青梅信用金庫の取扱いとなります。
各金庫の定めによる変動金利

商工会員で会費の未納がない方
商工会で「商工会員確認書」を発行します。
商工会

日本政策金融公庫
国民生活事業融資
マルケイ融資
(無担保・無保証人)
(商工会長推薦融資)
商工会の経営指導を原則6ヵ月以上受け、従業員が20人以下(商業・サービス業5人以下)であること 運転 1,500

設備 1,500

1.30 7年

10年

不要
(商工会審査会の推薦を要す)
日本政策金融公庫国民生活事業の対象業種であること
日本政策金融公庫
国民生活事業融資
ホームページ>>
新規開業資金 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方。(6年以上の勤務)
雇用の創出を伴う事業を始める方など。
運転 4,800

設備 7,200 

1.55 7年

20年

担保・保証人については、申込者の希望により選択できます。 据置期間
運転は6ヵ月以内、特に必要な場合は1年以内
設備は3年以内
普通貸付 事業を営んでいる中小企業の方(個人・法人を問わず)
利用できない業種があります。(要確認)
運転 4,800
設備 4,800
特定設備の場合
     7,200
(組み合わせて12,000)
1.25
〜2.35
7年

10年

返済期間や運転・設備の違いによって異なる利率が適用されます。
設備の場合は融資後2年間の利率0.5%低減あり。
生活衛生貸付 生活衛生関係業種
(事業規模の制限あり)
設備 7,200 1.30 13年 業種により4億円(クリーニング取次業4,800万円)
東京都制度融資
ホームページ>>
小口資金融資 従業員が20人(卸・小売業・サービス業は5人)以下
保証協会の保証対象業種であること
(業歴要件の場合あり)
運転 1,250

設備 1,250

固定金利
1.9〜2.5以内又は変動金利
7年

10年

連帯保証人1名(法人は代表者個人、個人は原則不要)と保証協会の保証を要す。担保は原則として不要 この融資を含め、保証協会の保証付融資合計残高が1,250万円以下であること
小規模企業融資 従業員が30人(卸・小売業・サービス業は10人)以下
保証協会の保証対象業種であること
(業歴要件の場合あり)
運転 8,000

設備 8,000

固定金利2.1〜2.7以内又は変動金利

7年

10年

連帯保証人1名(法人は代表者個人、個人は原則不要)と保証協会の保証を要す。 全部保証利率は利率0.2低減。
この融資の保証を含めて、保証合計残高が8,000万円を超える場合は、原則として物的担保が必要です。
創業融資 詳細は下記にて確認ください。
>> 東京都中小企業制度融資
固定金利
1.9〜2.5以内又は変動金利
運転7年

設備10年

連帯保証人は、法人は代表者個人・個人は原則不要・組合は代表理事 全部保証利率は利率0.2低減。
新たに営もうとする業種は保証協会の保証対象業種であり事業規模等は中小企業者であること。
小口事業資金
特例小口零細企業資金
市内に1年以上住所を有し、都内で1年以上同一事業を営んでおり、従業員20人(商業・サービス業は5人)以下 運転  500

設備  700


【小口】
2.1
【特例小口】
1.9
(利子補給50%)
5年

7年

信用保証協会の保証
(法人は代表者個人・個人は原則不要)
保証料は市で1/3補助

小口事業資金融資制度は保証協会が申込金額の8割を保証する制度です。 特例小口零細企業資金融資制度は保証協会が申込金額全額を保証する制度です。
独立開業資金については下記の条件が付与されます
  ・使途については土地又は建物の購入費を除きます
  ・担保物件が必要な場合もあります
  ・本人立会いのもと保証協会の現地調査があります
独立開業資金
(小口事業資金)
都内の同一事業所に引き続き3年以上勤務し、その事業と同一の事業を市内で営もうとする方、もしくは開業後1年未満の方 500 5年
不況対策特別
運転資金
(小口事業資金)
景気後退の影響により事業継続に支障を来たし、最近3ヶ月間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少していること 300 2.1
(利子補給70%)