平成25年度補正「小規模事業者持続化補助金」公募要領の改正

4月2日 第1次公募の第2次受付分より、公募要領の内容を一部改訂しました

(改訂内容)
 補助対象経費のうち、委託費、外注費については、それぞれ「補助金額の50%を上限とします。」としておりましたが、小規模事業者のニーズや少額である等の補助金の性格を踏まえ、当該要件を削除します。

 この結果、委託費、外注費について、上限設定が無くなります。(公募要領に規定する補助対象経費の要件に合致することは引き続き必要です)

 公募要領も修正していますので、合わせてご確認ください。

「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」公募説明会開催のご案内

当該事業の1次公募説明会が開催されます。
詳細につきましては、こちらをご覧ください。

ご出席を希望されます方は、参加申込書に必要事項をご記入のうえ、東京都地域事務局宛FAX( 03-6228-4515 )にてお申し込みください。
また、説明会当日は申込書の写しをご持参のうえ、受付にご提出ください。

多摩地域では、以下の日程において開催されます。
 平成26年 4月16日 (水) 13時00 分~ 14 時30 分
 立川グランドホテル カルログランデ(東京都立川市曙町2-14-16)

なお、このご案内に関する問い合わせにつきましては、当該事業の主管組織「東京都中小企業団体中央会」東京都地域事務局( TEL 03-6228-4514 )までお願いいたします。

進め!若手商人育成事業(商店街パワーアップ作戦)

東京都では、商店街の活性化や商店の経営改善をお手伝いするため、実務に明るい専門家チームの派遣支援を行っています。具体的な支援の内容や時期については、あらかじめお打ち合わせのうえ、実施します。
費用は一切かかりません(無料)。

印刷用のページはこちらをご覧ください[PDF:85KB]

[1] 支援メニュー

1、商店への個別アドバイス
「経営戦略」「販売促進」「メニューの開発」「店舗レイアウト」「ITによる販促」などについて各分野の専門家が直接アドバイスします。

2、勉強会の開催
「商店街の活性化」「繁盛店の事例紹介」「ホームページの作成方法」「商店街マップ作成の進め方」「街路灯設置事業の進め方」「効果的な販売促進方法」「一店逸品運動の進め方」「接客サービスの向上」などの経営課題について集合研修を行います。

[2] 専門家チーム

 支援テーマに応じて、中小企業診断士・建築士・ITアドバイザー・デザイナー・POPライターなど、実務に明るい複数の専門家を派遣します。

[3] 対象者

 商店街、商店街を構成する商店の商店主

[4] 利用者の声

支援事例:商店への支援
以前、商人大学校で学び、今回は個別の課題に対応を図るため専門家チームの派遣をお願いしました。店舗の現状把握、経営の「強み・弱み」の整理をすることで、やるべきこと、進むべき道を強く認識することができました。経営のブラッシュアップを図ることで、売上も前年比で一割以上アップしました。更に次のステップを目指します。
支援事例:商店街への支援
これまで商店街で運営していたホームページは更新が難しいタイプのものでした。そこで商店街で勉強会を開き、専門家のアドバイスを受けて、個店が自ら更新できるタイプのものにリニューアルしました。その後は各個店の努力により活発なホームページとなりました。その後もTwitterやFacebookとの連動の方法もアドバイスしてもらい、アクセスも増え、ホームページを見てお店に来るお客様も多くなりました。

[5] 実施期間

 平成27年3月末日まで
 ※予定件数になり次第締め切りさせていただきますので、お早めにお申し込みください。

[6] 申込方法

 お申し込みは、「専門家派遣申込書」に必要事項をご記入のうえ、担当までFAXまたはメールにてお送りください。
 ※担当(FAX・メール)は地域により異なりますので、下記の問い合わせ先をご参照ください。

1、「FAX」でお申込の方
 下記より「専門家派遣申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、お送りください。
 → 「専門家派遣申込書」のダウンロードはこちらから [PDF:29KB]

2、「メール」でお申込の方
 「専門家派遣申込書」を添付いただくか、次の(1)~(4)の事項をメールにご記入のうえ、送信してください。
 (1)商店街名 (2)所在地、電話・FAX番号 (3)担当者名、担当者電話・FAX番号 (4)ご希望のテーマ

[7] 主催

 東京都 産業労働局 商工部 地域産業振興課

[8] 実施機関(お問い合わせ先)

 (公財)東京都中小企業振興公社 多摩支社 経営支援係
 TEL:042-500-3901 / FAX:042-500-3915
  E-mail:tama@tokyo-kosha.or.jp

平成25年度補正 商店街まちづくり事業・地域商店街活性化事業について

商店街まちづくり事業

1.補助対象事業
商店街等において実施する、当該地域の行政機関等の要請に基づく地域住民の安心・安全な生活環境の維持のための施設・設備等の整備

2.補助対象者
(1)商店街組織
(2)法人格の無い任意の商店街組織(規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの)
(3)複数の商店街を包含する商工会 等

3.補助率、補助額
(1)補助率 3分の2以内
(2)補助額 上限額:1億5,000万円
(内容により上限額を2億円まで拡大可能)
下限額:50万円

4.募集期間
平成26年2月21日(金)~平成26年8月15日(金)
(商店街まちづくり事業事務局に17時必着)

5.募集期限
平成26年8月15日(金)17時までに商店街まちづくり事業事務局に必着

6.その他
(1)申請にあたっては、当該地域の行政機関等と連携を図ること
(2)その他、詳細については別添の募集要領等をご覧ください。

7.募集要領・応募書類
 □募集要領(PDF)
 □応募書類(エクセル)
 □応募書類(ワード) 

地域商店街活性化事業

1.補助対象事業
商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、集客促進、需要喚起に効果のある取組であって、商店街等の恒常的な集客力向上や販売力向上が見込まれるイベント等の事業や、商店街の体質強化に資する事業

2.補助対象者
(1)商店街組織
(2)法人格の無い任意の商店街組織(規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの)
(3)複数の商店街を包含する商工会 等

3.補助率、補助額
(1)補助率 定額
(2)補助額 上限額:400万円、800万円、1,200万円
(参加する商店街組織の数による)
下限額:30万円

4.募集期間
平成26年2月21日(金)~平成26年8月15日(金)

5.募集期限
平成26年8月15日(金)17時までに都道府県商店街振興組合連合会に必着

6.その他
(1)これまでに本事業の採択実績がある補助対象者であっても、一定の要件を満たせば応募が可能
【第1次~第3次募集の採択実績がある場合】
・過去実施した採択事業の実績報告書の提出が終了していること
・過去実施した採択事業の事業効果に対する自己評価及び、今回申請する事業へ反映した点を説明すること
【第4次募集の採択実績がある場合】
・第4次募集の採択事業の①事業名及び事業概要、②今回申請する事業との違い、③第4次採択事業と今回申請する事業それぞれの事業効果について、合理的な説明ができること
(2)申請にあたっては、都道府県商店街振興組合連合会と連携を図ること
(3)その他、詳細については別添の募集要領等をご覧ください。

7.募集要領・応募書類
  □募集要領
 □応募書類(エクセル)
 □記載例
 □地図例

【参考】全国商店街振興組合連合会ホームページ

平成26年度東京都商店街振興事業のご案内

進め!若手商人育成事業

次代の商店街を担う若手商人の育成を中心に捉えた「人づくり」を行い、中小企業の発展と地域経済の活性化に寄与することを目的とします。
東京都では、財団法人東京都中小企業振興公社に委託して事業を行っています。

1 商店街パワーアップ作戦
 商店街・商店の経営改善をお手伝いするため、希望に応じて実務に明るい専門家チームを派遣し、商店への個別アドバイス、商店街での勉強会、相談会を開催しています。 具体的な支援内容や時期については、打ち合わせの上実施します。

2 若手商人研究会
 若手商店主を中心に、学生、学校関係者、NPO法人等を交えた研究グループを発足させ、商店街活性化に向けての研究会、発表会を開催することにより、商店街のリーダーを育成することを目的としています。
 
3 商人大学校
次代を担う若手商人の経営能力の向上を図り、「できる商人」を育てるため、実践的カリキュラムによる商人大学校を開催します。
(小売・飲食・サービスコース、全10回)
 開講日      平成26年5月13日(火)
 開講期間      平成26年5月13日(火)~10月7日(火)
 講義日      概ね隔週1回(コースによって会場及び開催時間が異なる)
 コースの種類   コースは次の3コースに分かれ、どれか1コース選択
           ・「小売・サービス店向け・昼コース」(午後1時30分~4時30分)
          ・「小売・サービス店向け・夜コース」(午後6時~9時)
          ・「飲食店向け」コース(午後1時30分~4時30分)
           ※各コースで販促、店舗づくり、接客・営業スキルアップ、計数管理などを勉強します。
 授業の特長
 (1)実務中心の授業
  商品・売場のカラー計画、ディスプレーやPOP実技など、現場で役立つ実務教育。
 (2)双方向授業
  受講店の経営特性に応じた講義や臨店指導などにより経営向上を図る。

4 中小小売商業活性化フォーラム
 基調講演・パネルディスカッション・展示・商店街グランプリなど、様々な手法を取り入れた総合的なフォーラムを実施します。東京の商店街の新たな魅力に触れていただくことを目的に、同時に「東京都商店街グランプリ」の発表及び表彰を行います。

5 商店街・商業高校等連携支援事業
 都内商業科高校生を対象に、商店街において商人としての就業体験を通じ、商売に対する理解を深め将来の商店街を担う人材の発掘を目指します。
販売体験、仕入れ体験、イベント企画・参加、ポスター・POP・ホームページ製作など、さまざまなメニューを準備し、実施しています。

6 商店街起業促進サポート
 商店街の後継者問題、起業促進等の課題解決を目指すために、商店街での起業を目指す方を募集し、支援グループがさまざまな面からサポートします。支援グループには、商店街関係者、ボランタリーチェーン・小売業界関係者、金融機関、専門家などが入り、知識の付与のみではなく、商店街、店舗での実習を通した実践的な支援を行います。

7 商店街リーダー養成研修
 商店街活動を支える中心メンバーである幹部役員の商店街マネジメント能力(リーダーシップ、状況分析力、問題解決能力、企画力等)を講義と事例演習により養成するとともに、地域住民や団体等とのネットワークづくりができる行動力を実践的に養成します。

【お問い合わせ先】
東京都中小企業振興公社新事業創出課 03(3251)9367
産業労働局商工部地域産業振興課 03(5320)4787

新・元気を出せ!商店街事業

1 イベント・活性化事業
 商店街等が行うイベント事業、また街路灯設置、ホームページ作成、ポイントカードの導入等の活性化事業に対し、支援を行います。
 対象者 (1)商店街及び商店街の連合会
    (2)商工会、商工会議所
    (3)中心市街地活性化協議会の構成員たる特定会社又は公益法人
    (4)社会福祉法人、特定非営利活動法人
      上記(3)(4)は、商店街との連名による申請を行う活性化事業に限り、対象となります。
 補助率等 事業区分 補助率 補助限度額
  イベント事業
    補助対象経費100万円以下 1/2以内 ―
    補助対象経費100万円超 1/3以内 300万円
    特別支援事業 5/9以内 20万円
  活性化事業
   商店街組織力強化支援事業以外 1/3以内 5,000万円
   特別支援事業 5/9以内 20万円
   商店街組織力強化支援事業 1/2以内 5,000万円
   商店街活性化条例施行自治体 7/12以内 5,800万円
  申請先 各区市町村

2 地域連携型モデル商店街事業
 商店街が、地域住民やNPO等の地域団体と協議会を設置し、環境、福祉、観光振興等の地域ニーズを踏まえ、区市町村とも連携して地域の再生やまちづくりと商店街の活性化に取り組む事業を支援します。
  対象事業   モデル指定を受けた商店街が事業計画に基づいて実施する施設整備、ソフト事業、イベント事業
  対象者    商店街及び商店街の連合会
  補助率等   2/5(補助限度額1億円)
  申請先    各区市町村

3 特定施策推進型商店街事業
  東京都の緊急かつ重要な特定施策に協力して商店街等が行う事業を、関係局と連携して特別に支援します。
  補助対象者  商店街及び商店街の連合会
  補助率等   4/5以内(補助限度額1億2千万円)
  申請書提出先 各区市町村
  受付期間   平成26年6月2日(月)~6月9日(月)
  補助対象事業     
   <防災>震災に備えた取組み
    ①アーケード、アーチの撤去
    ②アーケード、アーチの耐震補強
    ③アーケード、アーチの耐震調査
   <治安>地域の防犯拠点の整備
    ①民間交番の設置
   <環境>地球温暖化対策(CO2削減の取組み)
    ①既存街路灯へのソーラーパネル等の設置
    ②街路灯のランプのLEDランプへの交換
    ③アーケードの照明のLED照明への交換
   <物流>交通量削減の取組み
    ①共同荷捌きスペース・付帯施設
   <福祉>ユニバーサルデザインに基づく施設の整備
    ①だれでもトイレの設置
    ②障害者・高齢者用のサイン表示、室内設備の設置・改修
    ③授乳及びおむつ替え等のスペース・設備の設置

4 環境対応型商店街活性化事業
  環境対策を積極的に取組み、地域社会へ普及啓発を行う商店街を支援します。
  補助対象者   商店街及び商店街の連合会
  補助率等    2/3以内(補助限度額1億2千万円)
申請書提出先  各区市町村
  受付期間    平成26年6月2日(月)~6月9日(月)
  補助対象事業     
   (1)LED街路灯の設置
   (2)ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置
   (3)風力発電の活用
   (4)壁面緑化の設置
   (5)ドライミストの導入

5 中小商業施設整備費補助事業
 商店街等が行う国庫補助事業を支援する区市町村に対し補助金を交付することにより、中小商業の経営の安定と発展及び地域経済の活性化を図ります。
  補助率  商店街等に区市町村が補助する経費の1/2以内
        (補助限度額 6,250万円)

6 広域支援型商店街事業
 都内全域又は都内二以上の区市町村の区域にまたがる広域的な商店街振興事業に対し、必要な補助金を交付することにより、広く都内商店街の振興を図り、もって中小商業の経営の安定と発展及び地域経済の活性化を図ります。
 <補助対象事業>
  対象地域 事業内容
  都内全域 都内全域を対象とした商店街振興施策事業
 都内全域に波及効果の見込める商店街振興施策事業
  複数地域 都内二以上の区市町村の区域で、かつ三以上の商店街等が連携して実施する商店街振興施策事業
都内二以上の区市町村の区域で、かつ二以上の商店街の連合会が連携して実施する商店街振興施策事業

7 商店街パワーアップ基金
 商店街がつくる会社などの新しい仕組みによる活性化を支援する事業です。この事業では、経費に対する助成および事業実施に必要なアドバイスをするため専門家を派遣して支援します。
 当事業は財団法人東京都中小企業振興公社に委託して実施しています。
 <支援内容>
 【パートⅠ】 会社等設立・活性化プロジェクト
 【パートⅡ】 商店街活性化プロジェクト
<助成内容>
 ①商店街の会員等が新たに設立する会社またはNPO法人の準備と設立の経費
  ②設立された会社やNPO法人が商店街活性化のために行うプロジェクト経費(右記「パートⅡ」参照)
  商店街活性化のために行う先駆的、モデル性、広域性のあるプロジェクトに係る経費
   例)ショッピングセンター運営、博物館等の運営、空き店舗を利用したテナント事業、IT統合システム等
 <対象者>
  会社またはNPO法人を設立する予定の都内商店街の会員(個人)
  都内商店街と協定等を締結した都内に主たる事業所を持つ中小企業、NPO法人、商工団体
<助成限度額>
  2,000万円(助成対象経費の1/2以内)
<助成対象期間>
 助成交付決定日から平成24年2月末日まで
<対象者の決定>
  書類審査・現地調査・面接審査等を行い、助成対象者を決定
※パートⅠ、パートⅡを同時に申し込むことはできません。

8 買物弱者支援モデル事業
  商店街等が行う地域の実情に応じた買物弱者対策事業を支援します。
  対象事業  商店街等が行う買物弱者支援と認められる事業
  対象者    商店街、商店街の連合会、商工会及び商工会連合会
  補助率等  1/2以内(補助限度額 1,000万円) 
  申請先   各区市町村

【問い合わせ先】 産業労働局商工部地域産業振興課
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 TEL 03(5320)4787