東大和市プレミアム付商品券 取扱店募集!

消費税率引き上げが消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、25%のプレミアム付商品券を東大和市が発行いたします。東大和市商工会では東大和市からの委託により取扱店の募集をおこなっています。

取扱希望の事業所様については、下にある案内文の内容をご確認の上、申込書に必要事項をご記入いただき、商工会へFAX(042-562-1530)、郵送(東大和市中央3-922-14)、持参にてお申込下さい。

取扱店募集案内  → 商品券取扱店案内

取扱店申込書   → 商品券取扱店申込書

令和元年度「東大和市空き店舗活用事業 創業支援家賃補助」を実施します

東大和市商工会では、東大和市と連携して創業支援に取り組んでいます。 創業における不動産契約の際には、前払家賃・共益費・管理費・敷金・礼金・保証金・仲介手数料等の用意が必要であり、 創業希望者にとって大きな負担となっています。 商工会ではそうした創業初期の負担を軽減し、東大和市で事業を始めていただくことにより地域商工業の活性化を図るため、 家賃補助を行うことといたしました。

詳しくは、以下をご確認ください。

①創業支援家賃補助【募集要項】

②【申込書】(様式 1)

③【事業計画書】(様式 2)

④【事業計画書】(様式 2-2)

 

ご不明な点等がある方は、担当までお気軽にお問い合わせください。

東大和市商工会 電話 042-562-1131 (担当:遠藤)

商工会主催 『 創業塾 』(2コース )受講者募集

令和元年度東京都創業支援指導事業
多摩地域や島嶼地域で創業してみませんか!

起業に興味がある方や起業して間もない方を対象に、多彩な分野で活躍する専門家が講師となり、起業に必要な基礎知識や実務ノウハウまで、体系的に学べるセミナーを2つのコ-スで開催いたします。
先輩起業家の体験談や、日本政策金融公庫・東京信用保証協会の現役実務担当者から見た融資のポイント等、実践的で役立つ内容も満載です。ぜひご参加下さい。

①三鷹『創業塾』夏期平日短期集中コース
◇日程 令和元年8月14日(水)、15日(木)、16日(金)の全3日間
◇時間 9時30分~17時30分(12時30分~13時30分は昼食休憩)
◇会場 三鷹商工会館3階301会議室(三鷹市下連雀3-37-15)
◇講師 【中小企業診断士】溝井伸彰氏、高木悠氏、内田祐介氏
◇受講料 1人5,000円(税込、全3回分、テキスト・資料代込)
◇定員 40名(先着順)
◇対象 創業に興味がある方・創業して間もない方

②福生『創業塾』夏期平日夜間コース
◇日程 令和元年8月21日(水)・23日(金)・28日(水)・30日(金)
        9月4日(水)・6日(金)・11日(水)・13日(金)
の全8日間

◇時間 18時30分~21時30分
◇会場 福生市商工会館2階会議室(福生市本町92-5扶桑会館)
◇講師 【中小企業診断士】塩野富佐男氏、久野威氏、小峯孝実氏
◇受講料 1人5,000円(税込、全8回分、テキスト・資料代込)
◇定員 40名(先着順)
◇対象 創業に興味がある方・創業して間もない方

②-2.両『創業塾』用申込書(2コース合併版)

立川労働基準監督署からのお知らせ

・小売業、社会福祉施設、飲食店の労働災害が増加、労働災害防止を進めよう!
厚生労働省が「安心で安全な施設・店舗づくり運動」を展開中!(クリック)

・転倒による災害が増加、職場における転倒をなくそう!
「STOP!転倒災害プロジェクト」推進中!(クリック)
働く人の転倒災害をなくそう! (災害防止のポイント)(クリック)

①小売業の転倒・墜落・切れ・腰痛を防ごう (災害防止のポイント)(クリック)
②調理場での転倒・切れ・やけどを防ごう (災害防止のポイント)(クリック)

平成30年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金の公募

平成30年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

「小規模事業者持続化補助金」は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、人口減少による需要減少の影響を大きく受ける小規模事業者に対し、経営計画の作成支援と一体となった販路開拓支援を行い、生産性の向上を図ることを目的とし、原則50万円を上限に国から補助金(補助率:2/3)を交付する制度です。
「小規模事業者持続化補助金」(商工会地区分)は、全国事務局である独立行政法人中小企業基盤整備機構と都道府県商工会連合会及び各地商工会が連携し、実施する事業です。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注3)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
②買物弱者対策の取り組み

(注4)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。

(注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
2019年5月22日(水)

2.受付締切
一次締切:2019年6月28日(金) 締切日当日消印有効
二次締切:2019年7月31日(水) 締切日当日消印有効
*申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要なため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先
補助金申請者が所在する商工会連合会
※事業所が所在する地域の商工会へお申し込みください。

4.応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

詳細はこちらをご覧ください。
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平成30年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金の公募