平成30年度「東大和市空き店舗活用事業 創業支援家賃補助」を実施します

東大和市商工会では、東大和市と連携して創業支援に取り組んでいます。 創業における不動産契約の際には、前払家賃・共益費・管理費・敷金・礼金・保証金・仲介手数料等の用意が必要であり、 創業希望者にとって大きな負担となっています。 商工会ではそうした創業初期の負担を軽減し、東大和市で事業を始めていただくことにより地域商工業の活性化を図るため、 家賃補助を行うことといたしました。

詳しくは、以下をご確認ください。

①創業支援家賃補助【募集要項】

②【申込書】(様式 1)

③【事業計画書】(様式 2)

④【事業計画書】(様式 2-2)

 

ご不明な点等がある方は、担当までお気軽にお問い合わせください。

東大和市商工会 電話 042-562-1131 (担当:遠藤)

日本政策金融公庫(一日金融相談会のお知らせ)

事業資金の融資について日本政策金融公庫の担当者が直接相談に応じる一日金融相談会を開催いたします。
ボーナス等の資金需要にぜひこの機会をご利用ください。

≪日   時≫
平成30年6月8日(金)13:00~17:00
(相談時間につきましては予約制です。)

≪会   場≫
東大和市商工会館 2階会議室

≪申し込み≫
相談会への参加をご希望の方は、こちらの申込書に必要事項をご記入の上、6月4日(月)までに、商工会へお申し込みください。

※ 事前に決算書2期分の写しを商工会窓口までご提出ください。

 

多様な融資制度を準備しています。

なお、融資に際しての条件につきましてはご相談ください。

立川労働基準監督署からのお知らせ

<小売業、社会福祉施設、飲食店の皆さまへ>

第三次産業の労働災害は年々増加傾向であり、その中でも小売業、社会福祉施設、飲食店の労働災害が多くを占めております。また、これら三業種の死傷災害の内、「転倒災害」が3割を占めている状況です。厚生労働省では「安心で安全な施設・店舗づくり運動」、「STOP!転倒災害プロジェクト」を展開し、「小売業」「社会福祉施設」「飲食店」の労働災害防止を推進しております。パンフレットを参考に、法人全体及び参加事業場における労働災害防止の取組をお願いいたします。

・厚生労働省が「安全で安心な施設・店舗づくり運動』を展開中!(クリック)

・転倒災害を防ごう!「STOP!転倒災害プロジェクト」展開中!(クリック)

・業種に応じた労働災害防止対策のポイント
小売業(クリック)
社会福祉施設(クリック)
飲食店(クリック)

平成29年度補正予算・小規模事業者持続化補助金の公募について

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。 補助対象経費の3分の2以内(補助上限額:原則50万円)が補助されます。 補助対象事業は販促用のチラシ作製、店舗改装、展示会への参加等、販路開拓のための取組のほか、販路開拓と合わせて行う業務効率化(生産性向上)の取組などです。

お申込みには申請書等を平成30年5月18日(金) までに受付窓口までご提出頂きます。 制度の詳細や具体的な申請手続きについてはこちらhttp://www.shokokai-tokyo.or.jp/p/4259)をご覧ください

東大和市商工会 創立50周年 記念誌

この度は当会創立50周年に際しまして、ご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
これを機に、一層の地域商工業発展支援に邁進してまいる所存ですので、今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
つきましては、式典当日にお配りさせていただいた記念誌をデータ配布させていただきます。

下記からご覧ください。

東大和市商工会 創立 50周年記念誌(50nenshi2018)こちら